借金で夜逃げのその後は?リスクやデメリット、借金踏み倒しについて解説

借金で夜逃げのその後は?リスクやデメリット、借金踏み倒しについて解説

借金が返済できなくなって「夜逃げ」をする人は後を絶ちません。「新天地で人生をやり直したい!」「姿を消せば取り立てから解放される!」などと、夜逃げを甘く考えている方もいるのではないでしょうか。

しかし、夜逃げをしても、残念ながら借金問題は解決できません。その後の生活も決して楽なものではなく、さまざまな苦労を強いられます。

夜逃げをしても借金の返済から逃れられることはなく、借金は減るどころか増えてしまう可能性の方が高いです。貸金業者にバレないよう隠れながらの生活は、自分だけでなく家族にも迷惑をかけてしまいます。

夜逃げをするとどうなるのか、借金は踏み倒すことができるのか、夜逃げしたその後の生活について詳しく解説します。

なぜ夜逃げに踏み切るの?原因の多くは「借金」

夜逃げとは、何らかの事情を抱えた人が、誰にも知られることなく別の場所に引っ越しすることです。夜に逃げるから夜逃げと言われますが、昼間に姿を消す人もいます。

ストーカーから逃げたいとき、DVの加害者から逃げたいときなど、夜逃げをする理由には色々ありますが、中でも多いのは「借金から逃れるため」です。

  • 多額の借金を抱えて借金地獄に陥っている人
  • 借金を滞納して取り立てに悩んでいる人
  • 闇金から借り入れしてしまった人

などは、夜逃げをすれば借金から解放されるのではないかと思って、夜逃げに踏み切ります。切羽詰まって冷静な判断ができず、勢いで夜逃げしてしまう人もいます。

しかし、夜逃げをしても借金問題の根本的な解決にはつながりません。借金問題を解決できないだけでなく、夜逃げにはさまざまなリスクが付きまといます。

夜逃げのリスクやデメリット。夜逃げしたその後に起こり得る問題とは

夜逃げは逃げて終わりでなく、その後の生活は想像以上に大変なものです。

夜逃げ後に普通の生活をすることはできず、待ち受けているのは悲惨な生活です。住む場所を確保できず、最悪の場合ホームレスになってしまう可能性もあります。

夜逃げには次のようなリスクやデメリットが伴います。

  • 借金問題が深刻化する
  • 住民票を移動できない
  • 平穏に暮らせない
  • 人間関係がこじれる

それぞれを詳しく見ていきます。

夜逃げ中も借金は増え続け、借金問題は深刻化

「夜逃げすれば借金から解放される」と思っている人は少なくありません。しかし、借金は夜逃げをしてもチャラになることはありません。

チャラになるどころか、夜逃げしている間も利息や遅延損害金が発生し続けて借金は増えていきます。

遅延損害金は、返済期日を守れなかったことに対するペナルティで、返済期日の翌日から発生します。利息制限法では、遅延損害金の利率は通常利息の上限利率の1.46倍と規定されており、高額になりやすいです。

借金の額が大きくなるほど、また滞納日数が長くなるほど、遅延損害金は増えるので、ただでさえ返済できない借金がますます返済できない状態になるのです。

居場所がバレてしまうため、住民票を移動できない

夜逃げでは、住民票を移動すると貸金業者に居場所がバレてしまうため、役所に転出入届を提出せずに引っ越すことがほとんどです。

債権者には、債務者の住民票を開示請求できる権利があるので、住民票を移動させると確実に追跡されてしまいます。

しかし、住民票を移動しないことによって、生活には多くの支障をきたします。

  • 国民健康保険を利用できない
  • 国民年金を受け取れない
  • 郵便物が届かない
  • 運転免許証を更新できない
  • 選挙の投票ができない
  • 銀行口座を作れない
  • 就職するのが難しい
  • 児童手当を受給できない
  • 出生届を出せない

など、普通に生活することは難しくなります。

国民健康保険を利用できないと、病院に行っても医療費は全額負担する必要があります。65歳以上の人は国民年金も受け取れなくなるでしょう。

郵便物も届かず、運転免許更新の時期に届くハガキや選挙のハガキも届きません。免許は更新できないとそのまま失効してしまいますし、選挙権を行使することもできなくなります。

本人確認書類がないと、新しく銀行口座を作ることもできません。夜逃げ先で就職する際も住民票の提出を求める会社がほとんどなので、まともに働くこともできないでしょう。

また、家族と一緒に夜逃げをする場合、家族も巻き込んでしまいます。児童手当を受け取れなかったり、出生届を出せなかったり、学校に通わせるのが難しくなったりするなど、子どもへの影響も大きいです。

人目を避けて生活していくため、平穏に暮らせない

夜逃げ先で平穏な暮らしができることはないと思っておいた方がよいでしょう。人目を避けながら、貸金業者に見つからないように生活していかなくてはいけないため、精神的な苦痛は大きいです。

夜逃げする際に荷物を運び出していると周囲にバレてしまうため、着の身着のまま、最低限の荷物を持って引っ越すことなります。

夜逃げ後にまずやるべきことは住居の確保ですが、すぐに住む場所が見つかるとは限らず、ホームレスになってしまうリスクもあります。

住む場所を見つけるのが難しいのは、借金を滞納してブラックリストに載っている場合、保証会社の審査を通過できず、賃貸物件に住めないことがあるからです。

信頼を失い、人間関係がこじれてしまう

夜逃げをすると、今まで関わってきたさまざまな人からの信頼を失い、人間関係がこじれるリスクがあります。

連帯保証人付きの借金の場合、返済できなくなり夜逃げをすると、連帯保証人が全額代わりに返済しなくてはいけません。

貸金業者は連帯保証人のもとへも取り立てに行くので、迷惑がかかります。連帯保証人に相談せずに夜逃げした場合、信頼を失ったり恨みを買ったりするでしょう。

賃貸の物件に住んでいて夜逃げをした場合、大家さんからの信頼も失い、迷惑をかけてしまいます。

最低限の荷物を持ち出し、家具や家電などをそのまま放置して出て行った場合、大家さんは勝手に処分することができませんし、夜逃げしている間の家賃収入が0になってしまいます。

また、友人や知人に夜逃げ先を伝えると、そこから情報がもれる可能性があるため、夜逃げは友人や知人にも内緒で行う必要があります。

あなたのことを心配したり探したりする人もいるはずです。しかし、一度こじれた人間関係を修復するのは難しく、これまで築いてきた人間関係はリセットされてしまうでしょう。

勢いで夜逃げしてしまうと、取り返しのつかないことになります。追い詰められていると、リスクやデメリットを考える余裕はないですが、冷静に判断したいところです。

借金を踏み倒すことはできる?夜逃げで借金問題を解決できない理由

借金に消滅時効があることをご存知の方もいるはずです。「夜逃げをし続ければその間に消滅時効が成立するんじゃないの?」と思ってしまいますが、現実はそれほど甘くありません。

消滅時効が成立する可能性は極めて低い

夜逃げで行方をくらませても、時効が成立する可能性は極めて低いです。貸金業者や金融機関など債権者が何も行動を起こさなければ、5年または10年経つと時効になるという決まりはあるものの、債権者には時効を阻止する権利があります。

実際、借りっぱなしの人を追いかけずに放置する債権者はいるはずもなく、なんとか時効を阻止しようと行動を起こしてくるのが通常です。

借金を滞納すると、債権者は何度も督促や取り立てを行い、それでも滞納が続くと残債を一括で返済するよう要求してきます。そして、最終的に訴訟を起こし、債権を回収しようとしてきます。

債務者の行方がわからなくても、債権者は裁判を起こすことができます。夜逃げしている間に勝手に裁判が進んでいることもあり得るのです。

裁判では、借金を返済していないという事実がある以上、債務者が勝訴する可能性は低く、債権者が勝訴すると考えられます。
  • 債権者が裁判に勝訴した場合
  • 債務者が出廷せず、欠席裁判となった場合
  • 債務者が借金の存在を認めた場合

この3つのうち、どれかに該当した場合、時効は「更新」されます。

時効の更新とは、時効の進行が中断されて振り出しに戻り、数え直しになることです。債権者が裁判を起こすと、敗訴した時点で時効は更新されます。

時効の起算日は、借金の最終返済日の翌日で、貸金業者や金融機関など債権者の種類によって5年か10年かに分かれます。

  • 時効期間が5年の債権者:消費者金融、クレジットカード会社、銀行など
  • 時効期間が10年の債権者:信用金庫、信用組合、個人間融資、奨学金など
例えば、夜逃げをして消費者金融の借金を滞納し続けて、時効期間がもうすぐで5年になる!と思っていても、時効になる直前に債権者に裁判を起こされると、敗訴した時点からさらに5年経過しないと時効は成立しないのです。

時効を成立させるには、時効援用の手続きも必要

可能性は低いですが、夜逃げで居場所を転々とし、消滅時効が成立する期間を逃げ切れたとします。

しかし、「消滅時効が成立=借金が自動的に消滅」というわけではありません。借金の返済義務を消滅させるには、時効の「援用」手続きが必要です。

援用とは、消滅時効の成立によって借金を返済する義務がなくなったということを、債権者に伝えることです。

時効援用の手続きを行うには、まず、債権者からの通知に記載されている最終返済日をもとに、時効期間が本当に経過しているかを確認します。そして、内容証明郵便を使用して、債権者に「時効の援用通知書」を送ります。

援用通知書の送り方に決まりはないですが、内容証明郵便なら時効援用したという証拠を残せるため、後々のトラブルを避けることができます。

借金の返済義務をなくすことができる時効の援用手続きですが、リスクもあります。

裁判を起こされて時効が更新されているなど、消滅時効が成立していると思っていても実は成立していなかったというケースがあります。

この場合、債権者からの督促が再開したり、長期間の遅延損害金を含めて請求されたりするリスクがあります。

また、複数の業者から借り入れしている場合、それぞれに時効が成立するのを待つ必要がありますが、現実的ではないでしょう。何より長期間、時効が完成するのを待ち続けるのは精神的に大きな苦痛です。

借金問題は今すぐ弁護士に相談して債務整理するのが効果的!

夜逃げをしても借金問題は解決できず、夜逃げ後の生活はとても過酷です。

借金問題を解決するなら、夜逃げするよりも弁護士に相談して債務整理するのがおすすめです。

債務整理は借金問題を合法的に解決できる手段です。借金問題解決のプロである弁護士に相談し、債務整理を依頼すれば、夜逃げをする必要はなくなります。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つの手続きがあり、どれを選択するかは弁護士に相談し、判断を仰ぐのがベターです。借金の状況や収入の状況によって最適な手続きは変わり、自分で決めるのは難しいからです。

将来利息をカットできる「任意整理」で借金を減額!

任意整理は債権者と交渉して借金の将来利息をカットし、元金のみを3~5年で分割返済していく手続きです。債務整理の中では手続きが簡単で、減額したい借金だけを選んで整理できるのが特長です。

任意整理のメリット・デメリットには次のようなものがあります。

メリット ・将来利息をカットできる
  ・債権者を選んで整理できるため、保証人や連帯保証人付きの借金を除外できる
  ・裁判所を介さないため手続きが比較的簡単で、短期間(約3~6ヶ月)で完了する
デメリット ・ブラックリストに載る
 ・元金はカットできないため、減額効果は他の債務整理に比べて低い
  ・稀に債権者が交渉に応じてくれないことがある
任意整理は減額された借金を毎月返済していく必要があるため、安定した収入や返済意思があることが利用の条件です。毎月の支払い額は返済可能な額であるかどうかシミュレーションしておくことが重要です。

元金もカットできる「個人再生」で借金を大幅に減額

個人再生は裁判所を介して借金の総額を5分の1(借金が3,000万円以上の場合は10分の1)にカットし、減額された借金を3~5年で分割返済していく手続きです。

住宅ローン特則を利用すればマイホームを残すことができ、浪費やギャンブルによる借金でも減額できるのが特長です。

個人再生のメリット・デメリットには次のようなものがあります。

メリット ・借金を大幅に減額できる
  ・住宅ローン特則の利用でマイホームを手放さなくて済む
  ・借金の理由を問われないため、浪費やギャンブルによる借金でも減額できる
デメリット ・ブラックリストに載る
 ・費用が高額(50~70万円かかるのが一般的)
 ・手続きが複雑で、長期間に及ぶ(申立ての準備に約半年、トータル約1年)
 ・保証人や連帯保証人に迷惑がかかる
  ・官報に住所と名前が載る
個人再生も任意整理と同様に、減額された借金を毎月返済していかなくてはいけません。安定した収入があること、毎月の支払い額が返済可能な額であることに加え、借金は5,000万円以内であることが利用の条件です。

多額の借金も0になる「自己破産」で借金をチャラに!

自己破産は裁判所を介して借金の返済義務をなくす手続きです。家や車などの財産が処分されるデメリットはありますが、どれだけ多額の借金でも0になります。

自己破産には管財事件と同時廃止事件の2つがありますが、めぼしい財産がない場合は同時廃止事件となる可能性が高いです。同時廃止事件になれば財産を手放さずに済みますが、どちらか決めるのは裁判所です。

また、自己破産は裁判所に免責を許可されなくては借金を0にできません。

浪費やギャンブルによる借金、2回目の自己破産などは免責不許可事由に該当し、原則自己破産ができませんが、100%できないわけではなく、事情によっては裁量免責が認められる可能性もあります。

自己破産のメリット・デメリットには次のようなものがあります。

メリット ・借金の返済義務がなくなる
デメリット ・ブラックリストに載る
  ・免責不許可事由に該当すると自己破産できない
  ・手続き中に就けなくなる職業がある
 ・手続き中に引っ越しや旅行をする場合は裁判所の許可がいる
  ・保証人や連帯保証人に迷惑がかかる
  ・官報に住所と名前が載る
  ・管財事件になると一定の財産が処分される(管財事件になると手続きは長期間になり費用も高額になる)
自己破産は支払い能力のないことが利用の条件です。債務整理の最終手段ともいわれる自己破産のデメリットは大きく、自己破産だけは避けたいと思う人も多いはず。しかし、借金を全額返済しなくてよくなるというメリットはとても大きいです。

債務整理にはデメリットもあるけれど永久的ではない

どの債務整理にもメリット・デメリットがあり、共通するメリットは借金を減額・免責できることです。

弁護士に依頼することによって、債権者からの督促をストップすることもできます。弁護士からの受任通知を受け取ったあとの督促は法律で禁止されているからです。

一方、債務整理に共通するデメリットはブラックリストに載ることです。ブラックリストとは、個人信用情報機関に債務整理したという事故情報が一定期間登録されることです。

永久的に登録されるわけでなく、任意整理は約5年、個人再生と自己破産は約10年登録され、その間はブラック状態となります。

ブラックリストに登録されている間は、

  • クレジットカードを使ったり新規作成したりすること
  • ローンを組むこと
  • スマホや携帯電話の本体代を分割で支払うこと
  • 新たにお金を借り入れすること

などができなくなります。

クレジットカードやローンの審査では、個人信用情報機関を照会して支払い能力があるかを確認するため、ブラックリストに載っていると審査に落とされてしまいます。

ブラックリストに載っていても借り入れできる業者は闇金である可能性が高いので、手を出してはいけません。

普段からクレジットカードを使っている方、住宅ローンを検討している方、スマホを買い替えたい方などはブラックリストに載ることで生活に支障が出ることが否めないでしょう。

しかし、ブラックリストに載りたくないから債務整理しないという選択はおすすめできません。債務整理しなくても借金を滞納して61日を過ぎるとブラックリストに載るので、同様の支障が出ます。

借金問題は放置していても解決できるどころか状況は悪化する一方です。ましてやリスクを冒して夜逃げをしてもよいことは何一つないので、早めに債務整理した方が借金を根本的に解決して人生をやり直すことができます。

壮絶な夜逃げ後の生活に比べると、債務整理後の生活の方がはるかにリスクは小さいでしょう。

夜逃げする前に、借金減額シミュレーターを使ってみよう

インターネットが普及した近年では、簡単に誰かに相談ができるようになりました。借金問題は家族にも相談しにくいという人が多いかと思いますが、悩み事は一人で抱え込まず、誰かに相談することが大切です。

借金問題の相談に最適なのは弁護士や司法書士ですが、いきなり法律事務所に行って相談するのは気が引ける…という人もいるでしょう。

そんな方におすすめなのは、「借金減額シミュレーター」や「借金減額診断」と呼ばれる診断ツールです。

借金減額シミュレーターや借金減額診断は、24時間無料で誰でも利用できるサービスです。簡単な借金の情報を入力するだけで借金をいくら減額できるかや向いている債務整理方法がわかります。

「無料で利用できるなんて怪しいんじゃないの?」と思ってしまいますが、弁護士事務所や司法書士事務所が運営している診断ツールは安全に利用できるので、安心してください。

診断結果はあくまでも目安なので、債務整理をしても診断結果どおりに減額できるとは限りません。実際に債務整理をする場合、債権者から取引履歴を取り寄せて細かく計算する必要があるので、結果は参考程度に留めましょう。

診断結果はすぐにメールで届くこともありますし、弁護士や司法書士から直接電話がかかってくることもあります。直接事務所を訪れるよりはハードルが下がり、専門家に借金問題を相談するきっかけとなるでしょう。

債務整理を弁護士に依頼するのがよい理由

債務整理の手続きは自分で行うことも可能ですが、専門的な知識や経験、時間や労力が必要なため、自分で行うには限界があります。

専門家に依頼すると費用はかかりますが、自分で手続きすると失敗に終わるリスクもあるので、弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。

司法書士に任せられるのは、1社あたりの借金額が140万円以内の場合です。個人再生や自己破産では、司法書士にはできない手続きもあります。借金が多額の場合や個人再生・自己破産を検討している場合は弁護士に依頼するのがよいでしょう。

専門家に債務整理を依頼すると、次のようなメリットがあります。

  • 督促をストップできる
  • 面倒な手続きや書類の準備をお任せできる
  • 債権者と交渉がスムーズに進む
  • 闇金からの借金にも対応できる
闇金は違法業者であるため、闇金から借りたお金を返済する義務はありません。取り立てに悩んで夜逃げを考えている場合は、闇金問題を取り扱っている専門家にすぐに相談しましょう。

相談や依頼をする弁護士事務所や司法書士事務所を選ぶ際は、債務整理に強い事務所を選ぶことが大切です。

  • 債務整理の解決実績が豊富か
  • 自分に合った債務整理手続きをアドバイスしてくれるか
  • かかる費用を正確に見積もってくれるか

などをチェックしておきましょう。

費用面が心配で債務整理に踏み切れないという人もまずは相談してみましょう。借金に関する相談は無料で行っている事務所が多く、弁護士費用も分割や後払いに対応しているところが多いです。条件を満たせば法テラスを利用できる可能性もあります。

夜逃げしてもメリットはない!債務整理で借金を根本的に解決しよう

夜逃げにはメリットがないどころか、その後の生活は非常に厳しいものです。夜逃をしても借金を踏み倒すことはできず、自分だけでなく家族や周りの人にも影響が及ぶことを忘れてはいけません。夜逃げをして失うものは想像以上に多いのです。

「もう夜逃げするしかない…」と思っている人も、今一度踏みとどまって、冷静になりましょう。

借金は債務整理で合法的に解決することができるので、借金減額シミュレーターを利用した上で、今すぐ弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

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